Nagomi仕事と復職 2026.01.29
「流産を理由に、年間1万人以上の女性が離職し、経済損失は466億円にのぼる」という名古屋市立大学などの研究で、この現実的な数字として可視化されました。
この数字を見た時に、
「流産後の心のケアが大切だ」
「気持ちに寄り添う支援が必要だ」
そう感じている方は、きっと少なくないと思います。
そのうえで今回は、
“寄り添う”という支援に加えて、具体的に何をしたら、本当に年間1万人を超える離職や、466億円という社会的な損失は少しでも減らせるだろうか？
数値を変えるために何が必要なのかを考えていきたいと思います。
◼️離職は「個人」の問題にしてはいけない
離職という結果は、個人の弱さや気持ちの問題だけで起きているわけではありません。
医療、職場、制度、社会的理解・・
複数の構造が重なった先に、「辞めるしかない」という選択が生まれると思っています。
「なぜ辞めたのか」ではなく、「どこで支えが途切れ」離職になったのかを見直すということです。
◼️なぜ「寄り添い」だけでは足りないのか？
① 寄り添いは「感情」には届くが、「選択」には届きにくい
寄り添いの多くは、共感、話を聞く、気持ちを受け止めるといった、感情へのアプローチとなります。
しかし離職は、感情の問題だけで決まるわけではありません。
•いつ復帰すべきか
•どの程度、働けるのか
•休むと評価や雇用はどうなるのか
•相談する相手はどうするか
こうした具体的な選択肢が見えない状態で、多くの当事者は結局、一人で決断を背負うことになります。
② 寄り添いだけでは「時間」は生まれてこない
流産後、多くの人は体の回復を前提に、早期の社会復帰を求められます。
実際には、
・休職制度の期限、有給休暇の限界
・周囲への遠慮
・仕事を辞め続けることの罪悪感
・業務の引き継ぎ
・「もう大丈夫なんでしょ」という無言の圧力
そのため、寄り添いの言葉があったとしても、その言葉を受け止めるための時間がないと、
感情を押し込めて選択するしかありません。
◼️離職を防ぐために医療者に必要だと思うこと
離職を防ぐために必要なのは、「気持ちに寄り添うこと」も大切なことですが、その寄り添いがその後の生活や選択につながるようにすることです。
流産後（入院中）、医療者が共感的に関わっても、多くの患者さんはその後すぐに、「仕事をどうするか」「いつ復帰するか」という判断を迫られます。
仕事については医療者が直接関われることではないため、医療者が離職を防ぐためにできることは、診療（受診、入院中）の中での寄り添いに加えて、当事者に求められることは
• 短時間でも気持ちを言葉にできる機会があること
• 「つらい」と自分から言わなくても、支援につながる選択肢が提示されること
• 退院後も、相談や支援が途切れず続く導線があること
といった、支援の仕組みが必要かなと思います。
「寄り添う支援」から、
「ひとりで抱えさせない仕組み」へ
その転換が、年間1万人を超える離職を少しでも減らすために、社会に求められていると思っています。
※数字に着目しての対策案なので、寄り添うことが不必要というわけではありません。
Nagomi
村田美沙希