子どもを亡くした人へのケアに関する北海道新聞の記事に掲載

記事のポイント

自治体による支援の広がり

国が2021年度に流産・死産経験者への支援体制の整備を自治体へ通知したことを受け、北海道内でも取り組みが広がっています。旭川市は本年度から助産師らが自宅を訪問するグリーフケア事業を開始。札幌市は2022年度から保健師研修にグリーフケアを取り入れ、経験者向けのリーフレットや相談窓口を記したカードの配布を進めています。北海道も相談窓口を紹介するページを設け、各保健所が対応しています。

専門家が語る「当事者が傷つかない配慮」

記事では専門家の見解として、周囲が「よかれと思って放つ言葉」が当事者を傷つけてしまう場合があることが指摘されています。「励ますよりも話を聞く」「負の感情を否定せず、どうしてほしいかを相手に委ねる」といった、寄り添うための具体的な心得が紹介されました。負の感情も「赤ちゃんへの愛情の裏返し」であり、自然なものだと受け止めることの大切さが語られています。

「いのちのSTORY」の紹介

記事の終盤では、村田美沙希が2022年に始めた、死産などの体験談を集めて発信するインスタグラム「いのちのSTORY」の活動についても触れられています。「本人は周囲の人に自身の経験を話しにくい。医療関係者や多くの人に、経験者の悩みや気持ちを知ってほしい」という想いから続けている取り組みです。