Nagomi仕事と復職 2026.10.10
流産や死産など赤ちゃんとのお別れを経験したあと。
身体の回復も十分ではなく、大切な赤ちゃんを亡くした悲しみを抱えながら、仕事に戻らなければならない方がいます。
「いつから仕事に戻ればいいんだろう」
「もう少し休みたいけれど、休んでいいのだろうか」
「職場に何と伝えたらいいのかわからない」
こうした悩みは、決して一部の方だけのものではありません。
▼ペリネイタル・ロス後、73％が「1週間以内」に仕事へ
働く天使ママコミュニティ「iKizuku」さんが2026年に実施した「第2回 働く天使ママ・パパ実態調査アンケート※1」では、働きながらペリネイタル・ロスを経験した方の実態が報告されています。
調査では、ペリネイタル・ロスを経験した方のうち、精神的不調を経験した方は95％。
そして、妊娠12週未満で赤ちゃんを亡くした方の73％が、1週間以内に仕事へ復帰していました。
妊娠12週未満の場合、法律上の産後休業の対象とはなりません。
しかし、妊娠週数が早ければ悲しみが小さいわけでも、身体への負担がないわけでもありません。
一方、妊娠12週以降の経験者が希望する休業期間については、「半年程度」が最も多いという結果も報告されています。
▼法律だけでは届かない部分を、企業独自の制度で
こうした中、流産・死産を経験した従業員のために、法律で定められた休業制度とは別に、独自の休暇制度を設ける企業が出てきています。
①アクサ生命保険株式会社「プレグナンシーサポート休暇」
アクサ生命では、不妊治療や流産・死産を経験した従業員を対象に、有給の「プレグナンシーサポート休暇」を設けています。
〈流産・死産の場合〉
・妊娠4か月（85日）以前
本人：5日
配偶者・パートナー：2日
・妊娠4か月（85日）を超えた場合
本人：連続最大20日
配偶者・パートナー：2日
の有給休暇を取得することができます。
妊娠4か月を超えた流産・死産の場合は、法定の産後休業に加えて取得することができます。
私がこの制度で特に大切だと感じたのは、「配偶者・パートナーも対象になっていること」です。
赤ちゃんを亡くしたのは、妊娠していた本人だけではありません。パートナーもまた、大切な赤ちゃんを亡くした当事者です。
自分自身も悲しみを抱えながら、身体的にも精神的にも大きな負担を抱えるパートナーを支えている方もいます。
それでも、「自分は仕事に行かなければ」「自分まで休むわけにはいかない」と、すぐに仕事へ戻る方も少なくありません。
本人だけではなく、パートナーにも「休む」という選択肢があること。
これは、ペリネイタル・ロスを家族全体の出来事として支える、とても大切な取り組みだと感じます。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06240.pdf
②アステラス製薬株式会社「母性保護休暇」
アステラス製薬株式会社でも、独自の「母性保護休暇」が設けられています。
妊娠に伴う合併症などに加え、妊娠4か月前に発生した流産・死産からの身体的な回復も対象とされ、一定期間の休暇を取得できる制度があります。
妊娠12週未満では産後休業の対象にならないからこそ、この時期の流産を企業独自の制度で支えるという考え方は、とても重要ではないでしょうか。
https://astellas.com/jp/sustainability/esg/esg-data-social
③サイボウズ株式会社「ケア休暇／プロアクティブ休暇」
サイボウズでは、自分や家族の傷病・療養などの際に利用できる「ケア休暇」を年間5日設けています。
また、理由を限定せず取得できる「プロアクティブ休暇」も年間5日設けられています。
流産・死産に特化した制度ではありません。
しかし、「流産したことを職場に詳しく伝えたくない」「赤ちゃんを亡くしたことを、まだ周囲に話せない」という方も少なくありません。
そのようなとき、休暇の理由を細かく限定しない仕組みがあることで、本人が必要以上にプライベートな事情を説明することなく、「休む」という選択ができる可能性があります。
ペリネイタル・ロス支援を考えるうえでは、専用の制度をつくることだけでなく、既存の制度を利用しやすくすることも、一つの方法だと感じます。
https://cybozu.co.jp/recruit/workplace/benefit/
▼株式会社メルカリ「Sick Leave」
メルカリでは、通常の有給休暇とは別に、病気やけがなどの際に利用できる有給の「Sick Leave」を年間10日付与しています。
本人だけでなく、家族の病気やけがなどにも利用することができます。
こちらも、流産・死産に限定した制度ではありません。流産・死産後には、身体の回復に時間が必要なことがあります。
また、パートナーや家族がそばにいてほしい時期もあります。
そのようなときに、通常の有給休暇とは別に、本人や家族のケアのために利用できる休暇があることは、一つの支えになります。
https://careers.mercari.com/benefits/
「休暇制度がある」だけではなく、「使える制度」であること
iKizukuの調査では、職場の対応についても重要な結果が示されています。
職場対応を低く評価した方のうち、63％が職場への信頼が低下したと回答し、その層の88％が「傷ついた対応があった」と回答しています。
制度をつくるだけでは、十分ではないのかもしれません。
上司や人事担当者がペリネイタル・ロスについて知っていること。
本人が必要以上に詳しく説明しなくても休めること。
復職する時期を一律に決めるのではなく、本人の希望を確認すること。
そして、
「休んでも大丈夫」
と思える職場の雰囲気があること。
制度と理解の両方があって、初めて当事者が安心して利用できるのではないでしょうか。
企業にもできる、ペリネイタル・ロス支援
流産・死産を経験したあとに必要な時間は、人によって違います。すぐに仕事へ戻ることで日常を取り戻したい方もいます。
少し長く仕事から離れたい方もいます。
どちらが正しいということではありません。
大切なのは、
「自分で選べること」
ではないでしょうか。
法律で定められた制度だけでは届かないところを、企業独自の休暇制度や職場の理解によって支える。
こうした取り組みが、もっと多くの企業へ広がってほしいと思います。
Nagomiでは、流産・死産・人工死産など、赤ちゃんとのお別れを経験したご家族への支援とともに、ペリネイタル・ロスについて社会に知っていただくための活動を行っています。
医療機関だけでなく、地域、行政、そして職場でも。
赤ちゃんを亡くしたご家族が孤立することなく、必要なときに安心して休み、そして自分のタイミングで社会へ戻ることのできる環境が広がっていくことを願っています。
【参考】
※1働く天使ママコミュニティ iKizuku
「第2回 働く天使ママ・パパ実態調査アンケート」（2026年）
※アンケート結果を使用する際は、iKizukuの案内に基づき、最新情報をご確認のうえ、出典を明記しています