亡くなった赤ちゃん（遺体）を『移動』させる時に知っておきたいこと

赤ちゃんを亡くしたあと、「この子を家に連れて帰りたい」と願うご家族は少なくありません。
ほんの少しの時間でも、家族として一緒に過ごしたい。
そうした想いに寄り添いながらも、現実には法律や病院のルールによって、すぐには動かせない場合もあります。
ここでは、赤ちゃん（胎児・新生児を含む）の遺体を病院から自宅や火葬場へ移動させる際の、法律や医療の現場での取り扱いを踏まえながら、赤ちゃんのご遺体を移動する際に知っておきたいことを整理します。

1. 主な移動手段

①葬儀社・遺体搬送業者（寝台車・霊柩車）で搬送する

葬儀社、遺体搬送業者に依頼する のが、最も安全で、大人では一般的です。
法的に許可を受けた事業者が専用車で搬送するため、衛生面・手続き面でも安心です。 
葬儀社・遺体搬送業者はこの許可を受け、「緑ナンバー」かつ「特殊用途自動車（8ナンバー）」で搬送します。

② ご家族が自家用車で搬送は『可』

日本の法律上、自家用車で遺体を搬送すること自体は違法ではないとされています。ただし「遺族本人が無償で運ぶ」ことが前提で、衛生・固定・書類など実務上の注意が必要となります。（分娩された病院の方針によっては断られる場合もあるので、事前確認をしたほうがいいと思います）

③ タクシー、レンタカーでの搬送は『不可』

救急車は生存者の救命を目的とした公的医療資源であり、死体搬送に用いるのは一般的ではなく適切ではありません。タクシーなどの旅客事業者も、遺体を有償で運ぶことは許可の観点から問題が生じます。法的な許認可の枠組みが異なるため、専門業者に依頼するのが原則です。

⚠️もし、「タクシーしかない」という場合は、『病院』と『使用するタクシー会社』に確認をしましょう。

④ バス、電車などの公共交通機関での搬送ら原則的に『避ける』

公共交通機関（電車・バスなど）は旅客輸送が本来の目的であり、貨物輸送の許可を持っていないため、遺体を移動させる用途にはそぐわないという見解があります。
⚠️やむを得ず公共交通機関を使おうとする場合は、病院、鉄道会社やバス会社に事前相談・許可を得ること、他の乗客や運行への影響を最小化する配慮をすることが必須です。

まとめ

赤ちゃんの遺体を病院から自宅に移動させることは、法律上も可能ですが、必ず医療機関と相談し、許可や助言を受けた上で行うことが大切です。

【参考サイト】

https://www.osohshiki.jp/column/article/sou0004/