社会と制度 2026.08.11
妊娠や出産。
新たな命を迎える時期は「幸せな時間」と捉えられがちですが、実際には女性の心身に極めて大きな変化と負荷が生じる時期でもあります。
弁護士JPニュースの報道(※1)によると、2022年から2025年までの4年間で、妊娠中または産後1年以内に自死した女性は210人に上ることが確認されました。この現実を前に、私たちは「心のケア」のあり方を真摯に再考する必要があると思いここに残したいと思います。
◼️普及率99.4%の裏に潜む「時期の落とし穴」
現在、産後1か月時点でのメンタルヘルスチェックは全国の99.4%の自治体で実施されており、リスクを早期発見する仕組み自体は確実に浸透しています。
しかし、注目すべきは自死に至った時期の内訳をみると、亡くなった210人のうち、半数を超える113人(53.8%)が「産後3か月から1年以内」でした。
これは、スクリーニング検査を通過した「その先」に、孤独や育児疲労が重なり、心が限界を迎えてしまう長い時間が存在しているということ。
どれほど制度が整っても、一度のチェックで「問題なし」と判定された人が、その後もずっと大丈夫であるとは限らない。
つらさを抱えながら「大丈夫です」と答えてしまうケースも少なくないと思います。
必要なのは、単なる「点」のスクリーニングではなく、SOSをいつでも出せる「線」としての継続的なつながりです。
◼️周産期における喪失の現場にも通じる孤立
この問題は、流産や死産、人工妊娠中絶などを経験された方(ペリネイタルロス)への支援においてもまったく同じことが言えます。
入院中は医療者のサポートを受けることができますが、退院した瞬間から、多くのご遺族が「この深い悲しみをどこへ持ち込めばいいのか」という途方に暮れるような孤独に直面します。身体が回復しても、心の痛みが消えるわけではありません。数か月後、あるいは何年が経過しても、悲しみはふとした瞬間に波のように押し寄せてきます。
悲しみを無理に消し去ることは誰にもできません。
しかし、「あなたの悲しみを覚えている」「そのままのあなたで話していい」という安心感を提供し、孤立を防ぐことはできると思っています。
グリーフケアの本質とは、悲しみを克服させることではなく、悲しみを抱えた人が社会の中で孤立しない環境をつくり続けることです。
◼️「発見」の先にある本質的なケアを目指して
心の不調を「見つける(スクリーニング)」ことと、その人を「支え続ける(サポート)」ことは同義ではありません。
1. チェックでリスクや予兆を見つける
2. 適切な専門機関や相談窓口へつなぐ
3. その後もつながり続ける環境を維持する
このプロセスが揃って初めて、真の「メンタルヘルスケア」として機能します。
そしてこの支援は、無事に赤ちゃんを抱くことができたお母さんだけでなく、赤ちゃんを失うという大きな痛みを抱えた方々も含め、すべての妊娠・出産に関わる女性に向けられるべきです。
今回報じられた「210人」という数字の背景には、一人ひとりの人生があり、ご家族の思いがありました。この事実を単なる統計データとして終わらせないために。
私たちは「発見の先にある継続的な繋がり」を社会全体で構築していかなければならないと思います。
Nagomi
(※1) 弁護士JPニュース「妊産婦自死『4年で210人』…心のケア普及も受入れ体制は」より